韓米関係の悪化

　歴代の韓国中央情報部長のうち、親米派の者は少なくなかったようだ。その代表格が李厚洛イフラクである。また、車智澈チャジチョルの前任の青瓦臺チョンワデ警護室長・朴鐘圭パクチョンギュも親米派で知られる。金載圭キムジェギュ中央情報部長も親米派の一人だった。

　金載圭中央情報部長が10.26朴正煕パクチョンヒ大統領暗殺事件を起こした動機の一つに、米国との関係が挙げられる。
　この事件について語る時、頻繁に登場するのが、米国が裏で糸を引いていたとする”米国背後説”である。

　これは、金載圭が逮捕後にたびたび米国の話を持ち出していたことに起因する。
　彼は取り調べ中に「米国から連絡はないか」と尋ねていたようであるが、そこから「私の背後には米国がいる」と発言したという説にまで発展してしまった。
　法廷でも彼は韓米関係について言及していた。

　彼は韓国中央情報部長という立場にあって、頻繁に米国の要人と会談していたため、米国の対韓感情に敏感にならざるを得なかった。

　それまでも、朴正煕独裁政権下で起きた数々の事件が韓米関係を悪化させていた。

　人権弾圧問題に加えて、「コリアゲート事件¹」が起こった。金載圭はコリアゲート事件絡みで更迭された申稙秀シンジクス中央情報部長の後任だった。
　かつて韓国中央情報部長を務めた金炯旭キムヒョンウクは、米国のフレイザー委員会の聴聞で朴正煕政権の不正の数々を証言した。
　つい先日も金泳三キムヨンサムがワシントン・ポスト紙上で米国の介入を煽るような発言をして朴正煕の神経を逆撫でしたばかりだ。

　しかし、最も韓米関係を悪化させた原因はほかにあった。朴正煕大統領が核兵器開発も視野に入れた”自主国防”を目指していたからである。

朴正煕大統領、自主国防を目指して米国と対立
カーター大統領の訪韓
金載圭KCIA部長と駐韓米国大使の密談

朴正煕大統領、自主国防を目指して米国と対立

　韓国は休戦以降も常に北朝鮮による”南侵”の脅威にさらされていた。
　1968年には金新朝キムシンジョらゲリラ部隊による「青瓦臺チョンワデ襲撃未遂事件²」があり、76年には第二次朝鮮戦争の危機と言われた「ポプラ伐採事件³」が起きていた。
　朴正煕大統領の独裁的権力を更に強固なものにした維新体制の発足は、金日成キムイルソンに対抗するためでもあった。

　朴正煕大統領は1970年に、武器開発を目的とした「国防科学研究所」を設立している。ここで開発した武器は、自主国防だけではなく、輸出もされたため、米国を刺激した。

　1972年には、武器開発委員会が核兵器開発計画を決定した。当時の韓国は核開発能力を十分に持っているとは言えなかったが、フランス・カナダ・ベルギーから核処理施設や重水の処理技術を購入しようとした。
　米国は、韓国が核開発を続けるなら「核の傘」から除外すると警告した。

　1975年、韓国は核兵器開発を撤回する公式表明を行なったが、実は極秘裏に核兵器開発を続けていたという⁴。
　1977年当時、申炯植シンヒョンシク建設部長官が中東の某国から核爆弾運搬用ミサイルを導入しようとしたが、金載圭中央情報部長の猛反対により実現しなかった。

　1978年９月、韓国産誘導ミサイル「白クマペクコム１号」の発射実験が行なわれた。ミサイルは発射から十数分後に、150km余り離れた無人島に落下した。目標物50m範囲内に命中し、実験は成功した。

　朴正熙大統領は、自国の防衛も満足にできなければ真の独立国家ではないという考えを持っていた。自主国防は彼の悲願であった。
　一方で金載圭は、朴正煕が唱える自主国防に否定的だった。

　当時は米国とソビエト連邦の冷戦時代であり、中国も強大な軍事力を持っていた。韓国との国交を持たないソ連と中国が北朝鮮を支持していた。そんな状況下で自主国防を選択し、米国を怒らせることで米軍が撤収してしまい、韓国が孤立するような事態は絶対に避けねばならないと考えていた。
　また、在韓米軍が国防を担ってくれることで、韓国は国家予算を自国の経済開発に回せるという利点も持っていたのだ。

カーター大統領の訪韓

　1979年６月29日から７月１日にかけて、米国のジミー・カーター（James E. Carter Jr.）大統領が訪韓した。東京で開かれたG7先進国首脳会議の帰路だった。

　カーター大統領は既に在韓米軍の撤収を韓国側に通達しており、会談の際にこの問題を持ち出されることを望まなかったが、韓国および極東の安全保障にとって重大な問題であるため、朴大統領は引かなかった。

　カーター大統領との会談で、朴正煕大統領は自分一人で思索した所信を45分に渡って一方的に披露した。カーターは心中激怒し、隣りにいたサイラス・ヴァンス（Cyrus Vance）国務長官に「この男が２分以内に黙らなければ、私はここから出ていく」というメモを渡したという。

　自論を言い尽くした朴大統領は、翌日の晩餐では一切この件に触れず、韓米双方が友好を強調した。しかし、カーターは人権問題にも言及し、限られた45時間の滞在中に反体制人士に会うなどして帰国した。

　在韓米軍の撤収はカーターの選挙公約であったが、ヴァンス国務長官、ブラウン（Harold Brown）国防長官、ブラウン（George S. Brown）統合参謀本部議長、ヴェッシー（John W. Vessey Jr.）駐韓国連軍司令官、グレイスティーン駐韓大使からことごとく反対された。

　結局、在韓米軍の撤収は、北朝鮮の脅威が増したという理由で中止となった。

金載圭KCIA部長と駐韓米国大使の密談

　金載圭韓国中央情報部長は、米国のウィリアム・グレイスティーン（William H. Gleysteen Jr.）駐韓大使、ロバート・ブルースター（Robert G. Brewster）CIAソウル支部長、ジョン・ウィッカム（John A. Wickham Jr.）駐韓国連軍司令官⁵にとって政治的な攻略対象だったようだ。

　1979年には、韓国が核再処理施設の導入を諦め、核兵器開発が凍結されていたため、韓米関係の危機的状況はいくらか緩和されていたが、引き続いて人権問題やコリアゲート事件などがあり、米国の対韓感情は悪くなりこそすれ、好転することはなかった。

　この年、金載圭はグレイスティーン大使やブルースター支部長と頻繁に密談を交わしていたという。
　米国側は、人権問題を中心に、朴正煕政権に対する批判を繰り返した。
　金載圭が韓国の政治経済についての分析を尋ねると、グレイスティーン大使は経済成長の停滞と、政治の両極化を懸念した。
　大使には、穏健派だった金載圭は理解ある人物として受け取られたようだ。

　朴正煕死去の第一報を聞いた時、グレイスティーン大使は米国務省に概ね以下のように電文した。

――私は韓国内の様々な要人たちから、「朴大統領が都合の良い参謀の言葉ばかり聞き入れ、誤った決定をしている」という批判を聞かされた。そのため、これは軍事クーデターではないかと考えたが、共謀者の痕跡が無いため、大統領の側近たちが金載圭の指導のもと、朴大統領のみを排除して権力構造を維持したまま無難な後継者を選ぶ計画を立てたのではないかと考えた。金載圭は朴大統領の強硬策が国を危機に陥れると懸念していた一人かもしれない。

　グレイスティーン大使と大使館で会った合同参謀戦略企画局長・孫章來ソンチャンネは、大使が「起こるべくして起こった」という態度だったという印象を受けた。孫章來は、朴正煕暗殺は米国の政治的作用が影響を与えていると考えていた。

　グレイスティーン大使は米国務省に宛てた電文で、以下のように弁明している。

――米国が朴正煕政権を批判することにより、クーデター首謀者にシグナルを送っていたかのように誤解されている。我々はそのような行動を取ってはいない。

　朴正煕大統領暗殺は米国が背後から糸を引いていたことで起こったという説は、現在では否定されている。
　金載圭自身が、拷問を伴った取り調べでも米国との関係を否定している上に、「米国に対しても保安を維持しなければならない」と話していたという。